消費税について

日本の消費税5%というのは世界のなかではほぼ最低レベルにある。ヨーロッパ諸国は軒並み20%前後というところ、アジア諸国も10%前後、日本より低いところは見当たらない。少子化が進み、国民の年金も医療保険もすでに破綻しかかっており、国の借金が200兆円を超えているという途方もない放漫財政であるにもかかわらず、この国で消費税の引き上げに反対する人が少なからずいるのは国民の担税意識が低い証拠と見ることもできる。もちろん、行政の無駄、随分少なくはなっているが公共事業等、政権党と業界がくるんだ癒着、天下り役人の横行などなど、安易に消費税を上げてはこの国の非効率な体質が改まらないのではないかという危惧があることも事実である。本当に困っている人にはみんなが協力して助けてあげねばならない。それが消費税だと思う。消費税反対の理由の一番は低所得者程税負担が大きくなるではないかというものだが、ヨーロッパ諸国では食料品には7%程度の低率にして生活に最低限必要な物品には配慮しているようだし、生活保護とともに本当に必要な人たちに補償する財源の確保という意味でも消費税の引き上げはやむをえないと思う。問題は、この国を支えるのは自分たち一人ひとりの努力と創意だという健全な心の持ち主が減って、損か得か?勝ち組負け組み、割のいい仕事に就きたい、金さえあれば云々のホリエモンや村上的価値観が下から上まで蔓延してしまったことだろう。最後はどうしても教育の根本から見直さなければこの国の処方箋は描けないことに多くの人達が気付くまでは、この日本の低迷が続くのも止むを得ないのだということになる。

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